・トリミングサロンのインボイス対応
基本を押さえましょう★★★
インボイス対応について考えてみました。
【お店はどっちのタイプ】
まず、大前提として自分のお店がどっちのタイプなのか?チェックする必要があります。お店のタイプによって論点が違ってきますから重要です。
●派遣や出張などでフリーランスのトリマーさんと契約しているサロン
●従業員やアルバイト・パートさんのみを雇用している一般的なサロン
今回は一般的なサロンに限定して話をします。上のサロンは複雑すぎるのでまた機会がある時に話します。
【免税か課税か、どっちを選ぶ?】
いよいよ今秋(2023年10月)からインボイス制度が始まります。準備期間も終盤になってきました。売上が1000万円未満でこれまで免税事業者だった個人事業主や会社も決断の時です。
●免税事業者のままか?
●課税事業者になるか?
私の結論は、
可能ならば免税事業者のままがベターです。
【免税事業者がよい理由】
●課税事業者になると数十万円の負担増になる?
これまで利益にしていたのに、お客様から預かった消費税の一部を納付することになります。
お店によって売上や経費構成が異なりますし、簡易課税と原則課税のどちらを選択するかで負担は違いますが、大きい負担です。
●課税事業者になると事務負担が増える?
確実に増えると思います。簡易課税というのを選択すれば、かなり負担が軽減できます。
●免税事業者のままでも、お客様が減る可能性は低い?
ニュースや新聞記事では課税事業者にならないとお客様が減る、だから課税事業者にならないと大変なことになる、という趣旨の記事が目立ちます。確かに建設業界などはそうなると思います。
しかし、トリミング業務については一般のお客様が「課税事業者に逃げる」ことは少ないと思います。
私たちが美容院を選ぶ際に、課税事業者かどうか気にしないのと同じです。
逃げる可能性があるお客様はトリミング代金を経費にしているお客様です(*注)。
例えば、ワンちゃんが人気写真モデルやYouTuberだったりすると、トリミング代金を経費にしてる可能性があります。そんなお客様は滅多にいないですよね?
「領収書を下さい」と言われるお客様がいらっしゃれば、逃げる可能性があるお客様になります。
(*注)厳密にはお客様自体が課税事業者で、かつ原則課税を選択している場合。
以上のような理由から、可能ならば免税事業者の方がベターだと思います。